2008-11-06 第170回国会 衆議院 本会議 第9号
しかし、世界的な株安の影響で大幅な株価下落となり、金融機関は、株式含み益が減少したり含み損を抱えたりということで、自己資本比率が低下をいたしております。さらに、世界経済の低迷により今後の景気悪化も予想され、金融機関が、特に地域の中小企業に対して、貸し渋り、貸しはがしが懸念をされておるところでございます。
しかし、世界的な株安の影響で大幅な株価下落となり、金融機関は、株式含み益が減少したり含み損を抱えたりということで、自己資本比率が低下をいたしております。さらに、世界経済の低迷により今後の景気悪化も予想され、金融機関が、特に地域の中小企業に対して、貸し渋り、貸しはがしが懸念をされておるところでございます。
我が国の金融機関は、欧米に比べて相対的に健全な財務内容とはいえ、大幅な株価下落により株式含み益が減少したり含み損を抱えたりし、自己資本比率が低下しています。さらに、今後の景気悪化も予想され、金融機関が特に地域の中小企業に対して貸し渋り、貸しはがしを起こさないように、予防的に公的資本注入を可能とするのが改正案の趣旨と理解しています。
例えば、当時、銀行の株式含み益は大量にあった、そういうものを吐き出させて不良債権の償却を一気にやってはどうか、そのかわり景気対策と株価対策はきちんとやるよ、そんなプランがあったんですね。しかし、残念ながら景気対策のみが採用され、不良債権の償却、それに伴う資本不足の穴埋めとして公的資本の注入というスキームは、何とそれから六年間おくれてしまったわけであります。
国際金融マーケットの専門家を相手に、足元を見透かされるような拙速な売却を行った結果、瑕疵担保特約だけでなく、株式含み益二千五百億円をもお土産につけて、政府は旧長銀をわずか十億円でたたき売ってしまったのです。
○五味政府参考人 この五千億円は、旧長銀譲渡に係る最終契約書におきまして、早期健全化法に基づく資本増強額二千四百億円、それから、預金保険機構から新生銀行に対して譲渡された特別公的管理銀行保有の上場株式含み益、これが二千五百億円、合わせておおむね五千億円ということでございますが、この五千億という数字が出てまいります背景には、譲渡契約におきまして、最終契約書で、預金保険機構保有の新生長銀株式の時価総額が
これは、業務純益と株式含み益の範囲内で時間をかけながら不良債権処理を行わせようという、場当たり的な金融行政の限界が見えてきた結果と言えるでしょう。 しかし、みずからの責任を認めたくない政府・与党は、顕在化する金融危機に正面から向き合うこともなく、銀行救済のため、銀行の保有する株と不良債権を税金に肩がわりさせる政策を打ち出してきました。
その貸し渋りの原因というのは、実は、一九九七年から九九年にかけまして大手十九行で株価の下落、これが、自己資本に組み入れていた株式含み益、当時四兆円ございましたけれども、その四兆円が減少いたしまして、ＢＩＳ規制のもとでは、自己資本比率八％を守るために、その十二・五倍の資本勘定減額分に相当する貸し出しを回収しなくちゃいけない。
株式含み益に基づく益出し操作は、銀行に多大な収益をもたらしてきたのであります。空前の利益を懐に入れてきた大銀行が、今度は株価が低落して含み損を抱えたから国民に肩がわりしてくれというのは、余りにも虫がよ過ぎる話ではありませんか。 全国銀行協会の山本会長は、銀行から株式損失のリスクを遮断する工夫の一つとして政府の保証が有効だと述べています。まことに身勝手な話であります。
それから、ほとんどは金融債とか預金に払われておるわけでございますけれども、問題は、この株式含み益の二千五百億円をプレゼントしたとか、資本増強二千四百億円が、実は日本政府が買った株式は一株四百円で、リップルウッドが買ったのは一株四十一銭で、その一株と一株は対等の価値であったという、私は、そんなことはやってはいけない、こう申し上げたんだけれども、やってしまったというのがこの新生銀行の十億円の譲渡劇なんですよ
菊池公述人は、銀行の株の保有が問題だ、現在のデフレスパイラルの引き金だと述べておられるわけですけれども、そしてこれに関連して、政府が九八年に銀行に資金注入したとき、これが実は銀行の株式含み益の目減りを補うためだったと、そのことをいまだに公表していないと政府のうそを責めておられるわけですけれども、この点について少し詳しく御説明ください。
というのは、これも個社の問題になりますが、私どもの会社は生保業界の中で株式含み益は多い方だと思っておりますが、これが一昨年の九月にはマイナスに入っておりますので、この株価の上昇を当てにして経営を考えるということは非常に危険である、そのように思っております。
だからこそ、譲渡先のリップルウッドに足元を見られ、二千五百億円を超える株式含み益をただ同然で取得されたばかりか、将来の損失まで穴埋めしなければならないような契約を強いられたではないですか。このロスシェアリングの規定は、破綻した金融機関の資産を買い取ろうという金融機関のモラルハザードをもたらすものであり、いたずらに国民負担の増大につながるものだと言わざるを得ません。
資産の中から、この二十三兆のうち四兆七千か四兆八千は少なくなった資産の、バランスシート上そうなった長銀が売りに出されるのか、あるいはもっともっと資産が減少しているのか、あるいは株式含み益の益出しが行われて全然別の形でそれが、例えば現金とか、そういう格好で資産がふえているのか、減っているのか。まず、この二十三兆がどうなっているのか、このことをお答えください。
結局、株価の下落は株式含み益の減少となってくるわけでありますので、そのことは金融機関の財務内容にマイナスの影響を与える、こういったことからいろいろなことが言われておったのだろうと思うんです。
確かに、ＢＩＳ基準に対応させて、そのような対応を今まで怠っておったということにも問題があろうかと思いますけれども、土地の再評価あるいは株式含み益の資本繰り入れ、土地と株式の利益というものを自己資本に転化させることによって、国民の税金で優先株を買うという、ややこしい、こそくな、そして国民に負担を感じさせるようなやり方でない、王道を行かれたらどうなんですか。
いろいろな要素をかなり捨象しての話でございますが、あえて機械的に計算いたしますと、日経平均株価が千円下落した場合、主要十九行で株式含み益が約二・三兆円減少すると見込まれ、これを単純に計算しますと、〇・二％減少いたします。
それから、きょうは一万六千七百十四円ということでありますが、一万六千円を超えて、まだまだ低いとはいえ、どんどん下がるよりかも上がってきているわけですから、これは一つはいいと思っておりますが、主要銀行の株式含み益が消失する株価水準というのがここにございまして、そうすると、きょうは一万六千七百十四円ということになりますと、何となくうわさのあるところがやはりそうかな、こういうのがちゃんと出ている。
平成元年、大手二十一行の株式含み益は五十五兆円に達し、この膨大な含み益を引き当てに、金融機関はバブル期に積極的な融資活動を展開しました。それが大量の不良資産の発生という結果をもたらしましたが、引き当てとなるはずでありました株式含み益は、平成四年三月には十七兆円にまで縮小し、さらに減少を続けておりました。
加えて内部留保も、株価が一万四千円になって、ピーク時には六十兆円ありました株式含み益が十兆円を下回る、そして一万二千円になればそれがゼロになる。かつ、当時の評論家などは、一万円を株が下回る、八千円とか九千円になるというのがテレビなどで報道されておりました。そんな極めて厳しい不安心理のある状況のもとでございまして、そのようなときに合意は成立しません。
つまりこの間、あのバブル以降、恐らく民間のそういった証券や銀行といったところは株式含み益を益出しをして、そしてそれをまた買い戻している。そういう意味でいうと、今の株価水準のままであればもう含み益しゃなくて今度は含み損になるかもしらぬ。
保険会社を取り巻く環境変化とともに、先ほど申し上げましたように、思いがけない大きなリスクも出てくるわけでございますので、従来のように責任準備金とか株式含み益だけではカバーできないこともこれから出ることが考えられます。そういう意味で、それをカバーするものとしてのソルベンシーマージンの充実というのは非常に必要ではないかと考えております。